名護市議会 2021-09-02 09月10日－06号
さて、今後の高齢者及び要介護者等の増については、令和３年３月に作成しております「第９次あけみお福祉プラン」におきまして、将来人口の推計や認定者数の伸びなどを考慮して、市内の施設、それから居住系サービスの見込量を算出してございます。
さて、今後の高齢者及び要介護者等の増については、令和３年３月に作成しております「第９次あけみお福祉プラン」におきまして、将来人口の推計や認定者数の伸びなどを考慮して、市内の施設、それから居住系サービスの見込量を算出してございます。
在宅及び居住系サービスの受給者１人当たり給付月額は、うるま市15万円、北海道12万円、うるま市が３万円高くなっております。その中でも通所介護の受給者１人当たり給付月額は、うるま市約13万7,000円、北海道５万9,000円と、うるま市が約７万8,000円高くなっております。
ステップ１が被保険者及び要支援・要介護認定者数の推計になってございまして、その下がステップ２ということで、施設サービス・居住系サービスの利用者の推計となってございます。８ページに移りまして、ステップ３でございまして、こちらのほうが予防給付と介護給付の利用者の推計になってございます。必要量の推計となってございます。最後がステップ４ということで、総給付費の推計となってございます。
認知症対応型共同生活介護グループホームにつきましても１か所を、新規として施設居住系サービスの見込みのところで計画として掲載してございます。 ○大城秀樹議長 資料が提出されるまで、議案第４号は保留にして、議案第５号を進めていきたいと思います。よろしいですか。
なお、今後のケアハウスを含む地域密着型介護保険施設等の整備につきまして、次期あけみお福祉プラン策定に係るニーズ調査などで施設サービスの必要性について、関係者から意見を聴取し、さらに医療機関からの地域移行の受け皿や特別養護老人ホームの待機状況などを踏まえた上で、施設サービス、それから居住系サービスの見込み量を検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。
第７期計画期間における施設・居住系サービスの取り組みといたしましては、平成30年度、認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでございますが１施設９床を大中区へ整備し、既に指定を終えているところでございます。平成31年度には軽費老人ホームである小規模ケアハウスを整備予定としております。サービスの提供開始は2020年度の見込みとなっております。
まず第７期計画期間における施設・居住系サービスの取り組みといたしましては、平成30年度認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームを１施設９床を大中区へ整備を既に終えているところであります。平成31年度は軽費老人ホームである小規模ケアハウスを整備予定としております。
◎長嶺達也 福祉部長 平成30年12月現在、本市の高齢者施設の状況につきましては、本市の指定による特別養護老人ホームやグループホーム等の施設・居住系サービスについては46カ所、指定によらないサービス付高齢者住宅の登録が13カ所、同じく指定によらない有料老人ホームの届出が83カ所となってございます。 ○翁長俊英 議長 上原快佐議員。
第７次なは高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームやグループホーム等の施設・居住系サービスについては、プランの最終年度となる平成32年度末時点までに373床増やすこととしております。 これにより、市内の施設・居住系サービスのベッド数が2,217床整備されることから、高齢者が安心して生活できる環境構築が推進するものと考えております。
居住系サービスの現状、課題等を検証しつつ、ニーズと保険料額との整合を図りながら3年ごとに計画が義務づけられている介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 伊佐 強議員。
内訳といたしまして、就労移行支援１３人、就労継続支援Ａ型４１人、就労継続支援Ｂ型９６人、居住系サービスの利用者は５２人。内訳としてグループホームが１６人、施設入所支援３６人となっております（平成３０年３月時点）でございます。 質問要旨１点目の②「支援はどのようになされているか」についてお答えします。
介護サービスの見込み量、住宅サービスや居住系サービス、施設サービスの給付費用が非常にふえるということであります。さらに標準給付費や地域支援事業の見込み量も増加するということが予想されています。これらをもとに第７期を策定したというわけです。今回は介護給付費準備基金から7,700万円の取り崩しを行い、保険料金の軽減を実施したということでありました。
短期入所系サービスとして介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）及び介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）、居住系サービスとして特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）がございます。 次に、地域密着型サービスとしては、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、それから要支援２の方を対象とした介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）がございます。
現状と課題としましては、高齢社会の進展による介護保険サービスの利用率の増加、認知症高齢者の増加、居住系サービスの移行増加、要支援1、2、要介護1、2の比較的軽度な介護認定者が増加傾向にあります。これらに対応するには、介護認定者数の低減が必要であり介護度の重度化予防、そして自立した生活が送れるように、支援内容と実施体制が必要となっております。
その中で本市におきましては、介護サービスにつきましては在宅介護として小規模多機能型居宅介護が3カ所、居住系サービスが9カ所、介護施設が8カ所。また、地域での生活支援といたしまして、判断力の低下に伴い、後見人等を担う人材の育成として、平成24年度から社会福祉協議会へ市民後見推進事業を委託して実施しているところでございます。
介護サービスにつきましては、現時点での整備箇所数を申し上げますと、在宅介護として小規模多機能型居宅介護が3カ所、居住系サービスが8カ所、介護施設が8カ所ございます。 地域での生活支援としては、判断力の低下に伴い、後見を担う人材として専門職以外に市民後見人の育成が必要であり、平成24年度より市民後見推進事業を実施しているところでございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
市による施設整備や待機者の管理については、現状では厳しい状況にありますが、今後とも県における整備方針や施設における待機の状況等の把握に努め、居住系サービスの充実を働きかけるとともに、入所希望者の相談支援をし、在宅サービスも含め、障害者支援の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 佐久田 悟議員。 ◆６番（佐久田悟議員） 最後の質問です。
２点目に、名護市障がい者プランの居住系サービスの充実において、現状どのようになっているのかお聞かせください。３点目に、自立支援協議会において平成21年度に住宅支援専門部会を立ち上げる計画となっていますが、現在の取り組み状況とどのような内容があったのか、一部お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（比嘉祐一君） 市民福祉部長 平三男君。
平成17年10月時点の施設入所者数250人につきまして、平成23年度までの居住系サービスの利用や在宅に移行する人数を目標25人としておりましたが、平成21年度末の実績が48人で、達成率が195％で既に目標を上回っております。
本市における介護専用居住系サービス利用者数は、認知症高齢者グループホームが18人、それから介護専用型特養施設が９人、合わせて29人でございます。平成二十二、三年度で認知症グループホームの９床の整備を公募で行う予定としております。平成23年から24年度におきましては、地域密着型介護老人福祉施設の整備も検討していかなければならないという状況になるかと考えております。